マイマネーウォーズ

【こんな時代のヒット力】変化恐れず時流を先取り　ダイタングループ「名代富士そば」 (夕刊フジ)

　東京を中心に埼玉、神奈川、千葉の関東４都県で８７店舗を展開している２４時間営業の立ち食いそばチェーン「名代　富士そば」。リーマン・ショックの２００８年からでも１７店舗開店と急成長を続けており、“１日５万食”が出る立ち食いそばトップの企業である。

　急成長の理由について、「富士そば」を経営するダイタングループの丹有樹（たん・ゆうき）専務は「変化することに対する恐れは、会社としてはない」との言葉で表現する。

　「富士そば」は、１９７２（昭和４７）年、東京・渋谷で創業した。駅の構内にある“駅そば”が常識の時代に駅の外に出店し、立ち食いそばでは日本初の２４時間営業を行った。

　「駅構内は規制が多く、開店の決定も遅いため駅の前に出店した。２４時間営業は、家賃が高いのに（夜間に）閉店している時間がもったいない、深夜も人が歩いているのに、という単純な発想でした」（同）。人通りの多い路面の店で２４時間営業という、いまでは当たり前の立ち食い店の業態だが、当時は非常識。あえて踏み切ったことで「富士そば」はヒットする。

　８８年には、茹で麺から生麺への切り替えを行った。立ち食い店は、短時間で提供するためにあらかじめ製麺所で茹で上げられた麺を、注文を受けた後に短時間湯通しし、熱めのつゆをかけて提供するのが一般的。生麺にすると時間や手間がかかり、設備も変える必要がある。そのため、役員や現場は反対だった。だが、「味で勝負の時代がくる」と創業者の丹道夫社長は決断する。

　生麺に変えたことで、それまで落ちていた夏場にザルや盛りそばの需要が生まれた。ザルや盛りそばは回転が速く、業績を大きく伸ばした。

　同じころ、椅子を設置する。「皆が忙しく、早く食べることを喜んでいた時代から、立ち食いであってもゆっくりに変わった」（同）ことに応えたものだ。椅子席を設けたことでメニューの幅が広がり、客単価が上がることとなった。

　同社はチェーン店でありながら、各店長が自由にメニューを作っている。人気１位のカツ丼も、２００２年に当時の水道橋店店長が始め、全体の定番メニューとなった。麺つゆも、日高こんぶと焼津直送のかつお節を使って、毎日各店舗でダシをとる。そのため、基本の作り方は決まっているが店により味が若干違うという。

　店長にできるだけ任せ、新しい工夫は「まず　やってみろ」（同）。結果がよければ、すぐ全体に採り入れて変化をする。「変化を恐れない」ことは、時流を先取りして成長を続ける同社のヒット力の源泉なのだ。
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_restaurant__20110508_4/story/06fujizak20110506018/

歴史的“ゴールドラッシュ”　リスクを回避　米金融緩和継続　連日の最高値

　【ワシントン＝柿内公輔】金相場が連日のように最高値を更新し、歴史的な“ゴールドラッシュ”を演じている。東日本大震災や日米欧の国債不安などリスクが重なり、数少ない安全資産の金市場にマネーが殺到。米金融緩和が当面続くとの見方も、インフレに強いとされる金を押し上げている。

　史上初めて１５００ドル台を突破したニューヨーク商品取引所の金先物は４月２９日も急伸、指標となる６月物は前日比２５・２０ドル高の１オンス＝１５５６・４０ドルで、終値の最高値を更新した。

　「国際的なリスクの高まりが、『金を買え』と告げている」。米投資銀行のエコノミストは、金相場の勢いが近年でも突出していると驚く。

　震災と東京電力福島第１原発事故で打撃を受けた日本や、政情不安の中東など、世界的にカントリーリスク（その国特有のリスク）が拡大している。

　さらに米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が２７日、国債購入策は６月で打ち切るものの、緩和的な政策運営を当面続ける姿勢を示唆。中東情勢と重なってインフレ懸念が広がり、市場では「投資家はリスクを避け、インフレに強い金に資金を移している」との声が聞かれる。

　世界的なソブリン（公的債務）リスクの高まりも、金には追い風だ。欧州はポルトガルなどで財政不安が再燃。日本も震災復興で財政再建が遠のく。金と並ぶ「最強の安全資産」とみられた米国債も、一部格付け会社の格付け見通し引き下げで、雲行きが怪しい。

　こうして金の需要が増しているのに、金の産出量はここ１０年間で約１０％増えただけで、「需給バランスの逼迫（ひっぱく）も金相場を後押ししている」（市場関係者）。市場には買い材料の出尽くし感や高値警戒感もあるが、金相場は当面強含んで推移するとの見方が多い。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20110501083.html

城南信金が脱原発宣言、金融機関で初

「原発に頼らない安心できる社会へ」――。信用金庫の勇気ある意志表示が大きな反響を呼んでいる。品川区内に本店を構え、都内と神奈川県内に85店舗を展開する城南信用金庫は4月1日、東日本大震災にともなう東京電力福島第一原発事故を受けて「原子力への依存は地域社会にとっても危険が大きすぎる」として「脱原発宣言」を行った。15日現在、金融庁によれば「このような例は金融機関全体を見渡しても聞いたことがない」という。

■「原発と地域の発展は相容れない」

城南信用金庫では１日以降、ホームページに「原発に頼らない安心できる社会へ」と題した文書を掲載。その中で「東京電力福島原発事故は我が国の未来に重大な影響を与えている。今回の事故で、原子力は私たちに明るい未来を与えてくれるものではなく、一歩間違えば取り返しのつかない危険性を持ち、政府も企業も万全の体制を取らなかった」と明記し、こう訴える。

「原子力への依存はあまりにも危険性が大き過ぎる。地域金融機関として今できることは、省電力、省エネルギー、そして代替エネルギーの開発と利用に少しでも貢献することではないか」

同金庫の吉原毅理事長は、動画ニュースサイト「アワープラネット・ティービー」のインタビューで「信用金庫は地域の顧客を守り、地域を発展させるのが使命。ところが今回の事故では住民が退避するなかで、金融機関も地域を離れなければならない。その気持ちは痛いほど分かる」と心境を語る。

その上で決断に至った理由について「これまで安心して電力供給を受けていたが、福島の人々に迷惑をかけることになった。これまで原子力発電に関心を持たなかったことは非常に問題。一人の人間、企業として真剣に考えて態度をはっきり決めないと日本は大変なことになる」と語り、原発と地域の発展は相容れないとの考えを示した。

■都内避難者から感謝の電話も

吉原理事長は「原発への電力依存度は約３割。ならば３割節電すればその依存を減らすことができる」として「企業として原子力に頼るわけにはいかない。地道にできることを取り組むことで社会をより良くしたい」と訴える。同金庫では脱原発の取り組みとして徹底した節電および省電力設備の導入、ＬＥＤ照明への切り替えなど１１項目の施策を発表。また、地域での省エネ設備の普及についても、金融を通じて積極支援するとしている。

今回の意志表明以降、同金庫には都内に避難した震災被災者から感謝の電話が寄せられているという。（オルタナ編集部＝斉藤円華）２０１１年４月１５日
(gooニュース/alterna)
http://news.goo.ne.jp/article/alterna/business/alterna-ftr5456.html?fr=rk